地震保険

熊本・大分地震をきっかけに、地震保険の重要性がクローズアップされていますが、地震保険は他の保険とはその本質が大きく異なりますので、まずは地震保険についてしっかり知ることが大切になります。

「地震保険とはどんな保険なのか」については詳しく別記事で詳しく解説していますので、そちらをご覧になってください。
参考記事今こそ知っておきたい!地震保険4つの特徴|「掛け金高く、保障低い」と言われる地震保険は必要か?

値上げが進む地震保険料

注目が高まる地震保険にあって、その保険料はドンドンと値上げされていることをご存知でしょうか。

値上げをする背景としては、地震1回での支払い金額が非常に高額になっていることが上げられます。今回の熊本地震でも、現時点で600億円を超える保険金が支払われているようです。

地震保険料の改正は、地震の発生確率によって随時変更される仕組みになっており、研究によって、地震が起きる可能性が高いとみなされると値上げが行われるわけです。(この仕組みにも賛否両論あるようですが。)

次の値上げ時期は2017年1月

次回の地震保険料金の改定は、2017年1月とすでに決まっています。

この改定では全国平均で5.1%値上げすることになっています。さらに、2019年・2021年にも保険料が引き上げられる予定です。

引き上げ幅は都道府県によって異なり、2017年から2021年の3回合計でみると
  • 茨城、埼玉、徳島、高知4県…全国最大の50%値上げ
  • 東京、神奈川、千葉、静岡…39%値上げ
  • 京都、大阪、愛知、北海道など11道府県…10~39%値下げ
とされており、住んでいる地区により大幅な負担増になるわけです。私が住む静岡県は改定ごとにグングンと値段が上昇しています。

こうした地震保険料の値上げに対し、私たちはどのような対策ができるのでしょうか。ここでは3つの保険料値上げ対策を紹介したいと思います。

地震保険料の値上げ対策「3選」

その1 長期契約に変更する

地震保険では、保険期間を2年以上にし保険料を一括払いにすることで、保険料が割引になります。

最大5年間の長期契約が可能なのですが、この場合約11%の割引です。

その2 耐震診断をする

地震保険には、耐震診断割引というものがあります。

耐震診断割引

出典:日本損害保険協会HP
これは、地方公共団体などの耐震診断をして、一定の基準を満たすことを証明する書類があれば、保険料が10%割引されるもの。耐震改修をして、基準を満たした場合にも適用されます。

その3 地震保険をやめ、地震補償保険をつける

地震保険は、保険に入っていたとしても震災で失った家を建て直すだけの補償は受けられません。あくまで生活再建のための当面の資金を準備するための保険になっています。

であるならば、値上げが続く地震保険をやめてしまい、自己資金を準備したり、地震補償保険に切り替えたりするという対策も大いにアリです。

地震補償保険は、地震保険とは別の仕組みで、世帯の人数に応じて300万円~900万円までの保険金額を設定できる保険です。

例えば、地震補償保険Restaでは月額1200円程度で300万円の保険金額を受け取ることが可能です。心配だけれど、保険料は抑えたいときには、このような保険を活用してもいいかもしれません。

震災後の生活再建手段を考えておこう

「地震保険は値上げが続くから、やめることにしよう。」と安易に考えることだけは危険です。

熊本地震・東北地震を見る限り、震災後は生活再建に向け、お金が必要になることは間違いありません。

震災の規模やどの程度の生活再建を目指すのかによって、必要なお金は変わってきます。

他の保険以上に対策が難しい地震保険ですので、いろいろなパターンを想定し、できる範囲の準備をしておきたいところです。
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