地震保険

「発生確率が高い賭けは、分け前が少なくなる。」
あまり良い言い方ではありませんが、この言葉は賭け事・保険の本質であると思います。世界で起こる大規模地震の2割は日本で起こると言われる地震大国日本において、地震保険の中身はまさにこの言葉があてはまります。つまり、他の保険とは全く保障の中身が異なる保険なのです。こうした特殊な保険である地震保険は、どれほどの価値・意味があるのでしょうか。

今こそ地震保険についてしっかり学び、備えを検討するべき時期だと考え、私なりに地震保険について調べたことをまとめてみました。同じ思いの方、ぜひご一緒に情報を共有していきましょう。

意外と知らない!?地震保険の特徴

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特徴1 どこの保険会社でも「同じ補償内容」

地震保険はどこの保険会社で加入しても、商品性、保険料とも同じなのです。これ、知っていましたか?保険というと、会社ごとに特徴があり、強みや弱み、補償の幅・補償される金額が選べるイメージがありますが、地震保険は一律なのです。

これは地震保険が、国の法律に基づいて政府と損保会社が共同で運営している公共性の高い保険だからのようです。

特徴2 「火災保険とセット」で加入

財務省のHPによると…
地震保険は、火災保険に付帯する方式での契約となりますので、火災保険への加入が前提となります。地震保険は火災保険とセットでご契約ください。すでに火災保険を契約されている方は、契約期間の中途からでも地震保険に加入できます。
と説明されています。そのため、火災保険は掛けずに地震保険は掛けるとということができません。どうしても地震保険のみ掛けておきたい場合は、
SBI少額短期保険地震保険(リスタ)という保険があります。こちらは地震保険に比べ補償される金額が少ないのですが、火災保険に加入していなくても加入できる地震補償保険という商品になります。

リスタ

出典:http://www.jishin.co.jp/product/resta/

特徴3 補償される金額は火災保険の「半額」まで

地震保険の補償金額は、火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内で決めることが可能です。つまり、最大で火災保険の半額までしか補償されないのです。さらに、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。

つまり、地震保険で得られる補償金では、壊れた家を完璧に修復したり、残った分の住宅ローンを払ったりすることは極めて困難なのです。

このように補償金額が、その被害に比べ著しく低い状況になっているのは、一度の災害における保険金の支払い額が巨額になることがあるため、一人ひとりが受けることができる補償が低下しているのです。

繰り返しますが、地震保険に入っていても失った家を保険で建て直すことはできません。あくまで生活再建のための当面の資金を準備する、そのための保険であることを理解する必要があるのです。

特徴4 地震が原因の財産損失は「火災保険では補償されない」

4つ目のこの特徴は意外と知られていない事実ですが、非常に重要なことです。

火災保険では、地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・拡大した損害は補償されないのです。津波や火山の噴火についても同様です。つまり、地震が起こった場合に自分自身の住宅・家財という財産を守る方法は地震保険に加入するしかありません。

また、地震による液状化被害では、柱と基礎以外に損害が見られないことが多く、以前は大半が半壊にも認定されなかったのですが。東日本大震災をきっかけに損害調査方法が明確化され、東日本大震災による建物の被害にさかのぼって適用されています。ちなみに液状化でも被害が「全損」と認定されれば保険金額の100%、「半損」なら50%、「一部損」なら5%が払われます。

地震保険に加入すべき人はどんな人?

相談

地震保険の特徴を見る限り、地震保険に入るべき人は…
  • 住宅ローンが多く残っている人
  • 貯蓄が少ない人
  • 自宅が損壊したときに身を寄せるところがない人
だと言えます。
私は3つとも該当してしまいます。身を寄せるところといっても地震の被害がなく仕事に支障をきたさない場所での知人探しはなかなか簡単なことではありませんよね。また、逆に考えるならば、地震保険に加入したくないのであれば、
  • 住宅ローンの借入金額を減らす
  • 貯蓄を増やす
などが求められるわけです。

「火災保険の見直し」がキーポイントに!


新たに地震保険の加入を検討される方は、保険料負担が気になるところですが、火災保険を見直して地震保険に加入する方法もあります。
■おすすめサイト⇒火災保険の見直しで家計を節約

火災保険は住宅ローンを組む際、勧められるままに加入した人がほとんどだと思いますが、その補償内容を見直してみるのもアリだと思います。

補償が厚いほど安心と考えがちですが、少額ですむ損害は貯蓄で対応し、地震のような貯蓄では対応しきれないような損害こそ、保険で備えるべきではないのでしょうか。

今こそ地震で住宅をなくした際のリスクマネジメントを家族みんなで検討してみてはいかがでしょうか。
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