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かなりショッキングなニュースが飛び込んできました。
朝日新聞2015/12/2によると…
文部科学省は1日、年間約54万円の国立大学授業料について、2031年度には93万円程度に上がるという試算を示した。大学の収入の核となる国の運営費交付金が大幅に減らされる可能性があり、大学が減らなければ、授業料で減収分を賄う必要性があるという。
と報じられています。

54万円が93万円ですよ。ありえない値上げ幅ですよね…
ここまでの金額になると、私立大学とほぼ差がない。もしくは、私立大学のほうが学費が掛からないという逆転現象まで起こりそうです。

個人的には高校無償化よりも、大学の授業料を補助する政策のほうが、より貧富の差による教育差を減らすことにつながると思うのですが…

日本の大学教育は世界的に異例

OECD

出展:OECD How Much Do Tertiary Students Pay and What Public Subsidies Do They Receive
上の表は、縦軸が年間の国公立大学の学費(私立大学は除く)の平均を表し、横軸は奨学金の充実度(公的補助金を受け取っている学生の割合)を表しています。

みなさん、この表をご覧になってどう感じますか?

日本の大学は学費は高いが、補助制度はほとんど充実していないかなり特異な存在であることが分かると思います。

さらに、16年後にこの報道で言われているような授業料の値上げが行われるとしたら…

この値上げは決定事項ではありませんが、ここのところの政治体制を見ていると、大幅値上げは大いにあり得る制度改定だと考えたほうがいいかもしれません。

教育費を至急見直す必要あり

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2031年といえば、今から16年後です。今現在5歳前後の子供が大学在学中には、授業料の値上げが始まることになります。

1年間で約40万円の負担増ということは、
大学4年間で160万円。大学院まで進学すれば、240万円もの金額がこれまで以上に伸し掛かってくることになるわけです。

さらに、この値上げに便乗して私立大学も授業料の値上げがある可能性があります。そんなことになれば、とても子供を大学に行かせられないかもしれません…

現在未就学児を抱えるわが家も教育費の見直しを検討していく必要がありそうです。
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