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先日、国土交通省から省エネ住宅ポイント制度の概要が発表されました。
いわゆる「住宅エコポイント」ですね。

私が施工したときは、この住宅エコポイントの制度が終了した後でしたので、実際に利用したことはありません。
そのため、どんな制度か私もほとんど知りませんので、一緒に勉強していきましょう。

住宅エコポイントに関するQ&A

住宅エコポイントって、そもそも何?

一定の省エネ性能を有する住宅の新築やエコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。(
国交省HPより)

誰が対象になるの?

平成26年12月27日~平成28年3月31日までに建築着工・工事着手した施工主です。

いくらポイントがもらえるの?

商品と交換可能なポイントを最大45万円分が貰えます。

期間内なら絶対ポイントは貰えるの?

今回の復活した住宅エコポイント制度の費用は805億円です。期限内であったとしても、この費用がなくなり次第エコポイントも終了すると思われます。ちなみに、前回は1,400億円を少し上回る予算でした。今回は予算が805億円ですので、利用状況にもよりますが、予算額が期限までに到達する可能性が十分ありそうです。しかし、前回の制度時も延長がされましたので、予算が無くなったからすぐ終了となるかは分かりません。

本当に簡単にですが、これが住宅エコポイントの概要です。
最大45万円もポイントが貰えるなんてなんて羨ましい制度なんでしょう。
こんな制度があれば、新築時に家電などがほぼ揃えられますよね。

2015年の住宅優遇制度

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この住宅エコポイントに加え、従来からある制度ももちろん利用できます。

■住まいの給付金(最大30万円)
■住宅ローン控除(最大400万円)
■住宅取得等資金贈与の特例(最大1500万円まで贈与可)

など、その他にも難しい制度がたくさんありますが、特に、金額が大きく住宅メーカーの方が強調してくる制度は上の3つではないでしょうか。プラス、太陽光発電を強調しているのかな?
これに、住宅エコポイントが加わるという2015年の住宅優遇制度は、未だかつてないほど優遇幅が大きいものになっているのではないでしょうか。

住宅優遇制度の落とし穴

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しかし、ひとつ考えてみてください。
これだけの優遇制度を整える理由を・・・
これだけ手厚い制度を整えるのには、やはり理由がありますよね。

もし、今ハウスメーカーの営業マンに「こんなお得な制度があるのですから、消費増税前に住宅を購入しないと損ですよ!今は絶対お得ですよ!」と言われ、その気になっているのなら少し冷静になることが必要だと思います。

次回私せっかちパパが考える住宅優遇制度の落とし穴について記事にしますので、興味を持たれた方は、また遊びに来てください。

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