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政府が2020年度までの実現を目指す3~5歳の幼児教育無償化については、15年度の導入を目指していた一部無償化は見送るものの、年収約270万円未満の世帯の幼稚園児に限り、保育料を引き下げることが決まった。

朝日新聞デジタルより引用
今週こんなが目に飛び込んできました。
幼児保育料の無償化は、選挙前より議論されていましたが、財源不足は当時より指摘されていました。
財源不足といいながら、国会議員や地方議員には、12月に3度目のボーナスが支給されており、感覚に違いにビックリを通り越して、憤りを覚えました。だから選挙に行く人が減っていると思うのですが・・・

おっと、話がそれてしまいました。
この制度には続きがあり、とてもハテナ(?)な状況になりそうなのです。


幼児教育無償化の決定事項 2015年

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わが家は、いずれにせよ保育料無料にはなりそうもないことは予測していましたが、やはり無理なようです。

それは良いとして、ハテナな制度は②です。年収270万円未満の世帯は、幼稚園児に限り、保育料を年間36,000円へ引き下げるというのです。(現行は108,800円)
「幼稚園に限り」ということは保育園児は対象にならず、今まで通り72,000円の保育料を払わなければなりません。

共働き家庭は保育園を利用

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正確な調査データは確認できませんでしたが、枚方市のデータによると、幼稚園に通う母親の就労状況は次のようになっていました。

無題

幼稚園に通う家庭のうち、子どもを保育園に預けなければならないフルタイム共働き世帯は約5%程度です。
ということは、フルタイム共働き世帯は子どもを保育園に預けていると考えられます。

そう考えると、この新制度により片働きで年収270万円の世帯より、共働きで年収270万円の世帯のほうが、より厳しい環境になっていくということですよね。
主婦が働きに出て収入を増やす余力がある片働き世帯よりも、収入を増やすことが困難な共働き世帯をバックアップしたほうがよいと感じてしまいます。

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