裁判

積水ハウスが宅地陥没裁判で敗訴
土地の陥没で住宅が傾き住めなくなったのは開発許可に問題があったためとして、住宅を建設した積水ハウス(大阪市)が津市に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は28日、市に約3100万円の支払いを命じた1審津地裁判決を取り消し、積水ハウス側の請求を棄却した。
出典:毎日新聞2016年7月29日中部朝刊より

ある日いつも通り新聞を読んでいると、積水ハウスが裁判で敗訴というちょっとショッキングな文字が目に飛び込んできました。

わが家の施工業者でもある積水ハウスの記事でもあり、また裁判内容も地盤に関するとても興味深いものだったため、詳しく調べてることにしました。

積水ハウス vs 津市 裁判内容

裁判の対象となった宅地は津市半田地区にあるそうです。
なぜ裁判になったのか。その経緯は以下のとおりでした。

地元の開発事業者が津市の開発許可を得て盛り土で造成し、住民に売却したそうです。その土地に積水ハウスが住民から注文を受けて2階建ての戸建て住宅を建設。しかし、完成後の2006年10月、宅地に亀裂が発生して一部が陥没し、住宅が傾いた。その結果、住めなくなったとして住民は引っ越しすることに。
出典:日経ホームビルダー2016年9月号より
その後住民が賠償を求め、裁判に発展していくわけです。

宅地陥没で直接的な損害を受けた住民が一旦は積水ハウスに対し賠償を求めていくのですが、同社とは和解し、土地の開発許可を出した津市に対し賠償を請求していきます。その過程で、住民は損害賠償の請求権を同社に譲渡しており、「積水ハウス」vs「津市」の構図が出来上がっていくわけです。

そして、積水ハウスは2009年、宅地開発を許可した津市は都市計画法に基づく注意義務を怠ったとして、津市に約3100万円の賠償を求める訴訟を津地裁に提起しています。


一審判決は、積水ハウスの勝訴
2014年の一審判決では、宅地の陥没は付近の空洞の崩壊が原因だとして、市は予見できたはずだと認定。請求された全額(約3100万円)を積水ハウスに支払うよう市に命じた。
出典:同紙
気になる一審判決は、積水ハウスの勝訴となったようです。

現場の津市半田地区周辺は明治時代から1945年ごろにかけて砂が採掘され、地下に坑道跡の空洞があったようで、この歴史的事実が一審の判決根拠となったようです。しかし、この判決を不服とし、津市は控訴します。

二審判決は、一転積水ハウスが敗訴

二審判決では、当該陥没住宅の原因は現場から約30m離れた市道の陥没の影響としています。裁判官は、この市道陥没は予見できない事故と判断し、市の賠償責任を否定しました。

結果、積水ハウスが敗訴という判決を下されたわけです。

一番の被害者は住民

言うまでもなく一番の被害者は、業者から勧められた土地に、積水ハウスで家を建てた住民の方です。

この新聞記事からだけでは、住民の方の置かれている現況や金銭的な負担に関する方向性は読み取ることはできませんでした。

例え、金銭的な問題がクリアしていたとしても、一度夢見たマイホームが脆くも崩れ去っていくことは耐え難い負担であることは間違いありません。

開発許可が出された土地で、地盤調査が行われたにも関わらず、こうした陥没という結果に直面してしまうとは夢にも思わないことでしょう。

果たして、安心してくらせるマイホームを夢見る我々一顧客はどのような対策を講じられるのでしょうか。

家族の安全を守るため施工主ができること

参考記事
地盤改良工事で問題が続出。家の安全を守るため施工主ができること

実は、地盤リスクを施工依頼者が排除することはほぼ不可能です。

上の参考記事内で紹介したツールや第三者機関に依頼することが、唯一できることだと思います。それでも適切な判断を素人の私たちが下すことは難しいですし、第三社機関へお願いすれば費用がかかります。

今回紹介したような事例では、例え第三者機関での地盤調査であっても予見は難しいと思われます。つまり、こうした地盤リスクを回避するには、さらなる地盤調査技術の発展が必要不可欠なのです。

こうした住宅地盤に関するリスクへ立ち向かう技術が生み出されようとしているのをご存知でしょうか。

コマツの「スマコン」が地盤リスクへ立ち向かう

コマツ

コマツは、建設現場の生産性向上を支援するソリューション事業「スマートコンストラクション」の一環として、応用地質と協力し、地盤リスクを診断するサービス「JudGe5」を開始しました。

このサービスに地盤リスク回避への期待が高まっています。
サービス内容は以下にあげます。
  • JudGe1〜5は、地盤情報データベースと詳細な地形情報を基に、当該地の地盤モデルを提示。工事への影響が懸念されるリスクの種類とその影響度を判定する。
  • 地盤に関する不確定要素を事前に削減することで、突発的な対応に伴う工数やコストの増加を防げる。
コマツによると、地盤リスク情報サービスについては大きく2種類あるそうです。

土地の履歴やハザード情報を分かりやすくまとめたもの。
土質分類や地盤の固さを柱状図形式で表現したもの。

そして、JudGe5ではそれらを統合し、さらに一歩踏み込み、地盤を判定するという要素について提供してくれるというのです。

また、レポートサービスとして国内初となる三次元地盤モデルの提供も行ってくれ、より具体的・直感的な地盤リスクの把握が可能になるそうです。

夢のマイホームは夢では終われない

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地盤調査技術の開発が、今回の積水ハウス裁判のような被害者を出さないためにも必要不可欠です。

一方で、私たち顧客側も業者の提示してきた情報を鵜呑みにせず、自らが情報を集め、分析することも必要なのかもしれません。

それって本当に大変ですよね。でも、夢のマイホームを夢で終わらせないためにも。裁判という最悪な結果になってしまわないためにも。こうして情報化が進む現代にあっては、できることを模索し、実践することがなにより大切なのだと思います。

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